プレスリリースインフォトレンドジャパン、日本市場向け事業戦略を発表
新製品の市場投入をはじめ、新規販売代理店・戦略的パートナー企業との協業で 国内市場での販売強化を目指す

有限会社インフォトレンドジャパン(本社: 東京都港区、代表取締役: 小林宗夫)は、日本市場での一層の事業拡大を目標とした事業戦略を発表しました。インフォトレンドジャパンは、日本法人によるローカルマネジメントの実践と、日本市場に適した有力企業との協業戦略、さらには各種サービスの提供により、顧客満足度の一層の向上を目指します。

1. 企業責任の確立と、企業ブランド・製品ブランドの認知獲得
   • 日本法人が国内事業の責任を持つ(ローカルマネジメント)ことで、市場に対する製品の安定供給と高品質のサービス提供を実現します。また、お客様や市場から一層の認知と信頼を得るため、自社ブランド「EonStor」製品シリーズの積極的なプロモーション活動を行います。
   • ユニアデックス社とインフォトレンド社製品の国内保守サービス委託契約を締結しました。これにより、国内すべてのお客様に安定した保守サービスを提供します。
2. 販売形態の再構築と製品ラインアップの強化
   • 1次代理店制度の設置により、販売網の整備を行います。
   • ハードディスク搭載モデルを販売開始するなど、お客様のニーズに対応する製品をラインアップします。
     
3. ビジネスパートナーシップの確立
   • 新規市場への参入を積極的に行うため、有力企業とのパートナーシップを推進します 放送・ビデオ制作業界への参入(キーワード: 高パフォーマンス、大容量データ、低コスト) NAS市場への参入(キーワード: 高機能、信頼性、低コスト) ソリューション市場への参入
   • パートナー企業との共同プロモーションを展開します。
     「第8回データストレージEXPO」出展(6月28日〜30日、東京ビッグサイト)
     1次代理店のコアマイクロシステムズ(株)、ソリューションパートナーのサーヴァンツ インターナショナル(株)ブースにて、インフォトレンド社製品の展示を行います。

2006年に発表した業務提携・パートナーシップ

2006年5月

• Max-T株式会社とストレージ製品の国内販売で業務提携。Max-T社は「EonStor」RAID製品シリーズを、同社のビデオ機能を併せ持つサーバーソリューションSledgehammerシリーズで使用している高速NASシステムと構成し、NAMS（Network Attached Media Server）という新製品として販売(5月15日発表)。
• サーヴァンツインタナショナル株式会社と「EonStor」RAID製品の国内販売代理店契約を締結。サーヴァンツインタナショナルはファイバチャネル（FC）ベースのEonStor製品を中心に、国内SAN市場向けに販売促進活動を展開するほか、両社による共同プロモーション活動も行う予定(5月15日発表)。
• カノープス株式会社にストレージ製品の供給を開始。カノープス社は同社のノンリニア編集システム及びビデオ配信システム向け外部記憶装置「ESR製品シリーズ」として、5月10日より販売を開始(2006年5月8日発表)。

2006年4月

• ユニアデックスとストレージ製品保守サービスで協業、「EonStor」RAID製品全シリーズの保守サービスを2006年5月より全国展開(4月25日発表)。
  

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インフォトレンドテクノロジー社は1993年の設立以来、RAIDサブシステムのスペシャリストとして急成長を続けています。2001年には株式公開(TSTC)したほか、2003年には業界初のSATA/SASテクノロジーを装備したRAIDサブシステムを自社開発、自社ブランド「EonStor」及びOEM製品として世界市場に提供しており、昨年度は2万4,000台以上の販売を達成しました。インフォトレンド社はファームウェア、ドライバ、ASIC設計における卓越した専門技術を有しており、EonStor製品シリーズはSCSI、ファイバチャネル(FC)、SATA、SASを含む、すべてのストレージインターフェースに対応します。また、2005年12月に業界に先駆けて、ヨーロッパ「RoHS指令」に準拠したRAID製品製造を発表するなど、常に革新的な製品開発を行っています。さらに、日本市場における事業強化を目指して、2004年に日本法人の有限会社インフォトレンドジャパン(本社: 東京都港区、代表取締役: 小林宗夫、www.infortrend.co.jp)を設立。同社を通して、国内有力企業との協業、全国的なカスタマーサポート体制の確立などに取り組んでいます。

社名、ロゴ、EonStorはInfortrend Technology Inc.の商標です。その他の登録商標・商標は、それぞれの所有者にその権利が帰属します。記載内容は、予告なしに変更される場合があります。プレスリリース発表以後、発表内容に変更があった場合、インフォトレンドジャパンは、変更内容を発表する義務を必ずしも負うものではありません。